証券口座の不正アクセス急増中！あなたの資産、大丈夫？今すぐやるべきセキュリティ対策

日々の仕事や子育て、将来のためにお金を増やそうと頑張っている皆さんにとって、資産運用は大切なことですよね。

でも、せっかく積み上げてきた大切な資産が、まさか自分とは無関係だろうと思っている『アレ』で一瞬にして危険にさらされているとしたら…？

そう、今日のテーマは「証券口座の不正アクセス被害」についてです。

1. まさか自分が？いやいや、それが狙われています！急増する不正アクセスの現状

「自分は大丈夫」なんて思っていませんか？もしそうなら、それはちょっと甘いです！

今、証券口座への不正アクセス被害が、とんでもない勢いで増えています。金融庁も「ヤバいですよ！」と注意喚起を出している、まさに進行中の問題なんです。

特に2025年の2月以降、被害件数も被害額もケタ違いに跳ね上がっています。わずか1ヶ月半で3000件以上の不正アクセス、被害総額は約1000億円規模と言われています。個人レベルでも、数千万円もの資産が一瞬で消し飛んだ事例も報告されているんです。

被害は、皆さんよくご存知の楽天証券やSBI証券をはじめ、主要な証券会社のほとんどで確認されています。「大手だから安心」なんて神話は崩壊していますよ。

彼らの手口は巧妙です

あなたのIDとパスワードを何らかの方法で盗み出し、あなたの口座にログイン。そして、流動性の低い、値動きを操作しやすい特定の銘柄（特に中国株や一部の日本株）を、あなたの資金で大量に買い付けます。

すると株価が急騰しますよね？そこですかさず、犯人グループが事前に安く仕込んでおいた同じ株を売り抜けて利益を得る。

その結果どうなるか？あなたの手元には、高値掴みさせられた、価値が暴落したゴミ同然の株だけが残されるんです。ゾッとしませんか？

2. 「自宅の鍵」と同じ？変わる証券会社のスタンスと、あなたの責任

これまで、多くの証券会社は「IDとパスワードは自宅の鍵と同じくらい大事にしてくださいね」というスタンスでした。

つまり、不正にIDやパスワードが漏れてログインされた場合、証券会社に明らかな落ち度がない限り、「それはお客様の管理責任ですよね？」ということで、補償の対象外となる可能性が高かったんです。

実際に、SBI証券の規約にも「お客様ご自身が入力したか否かに関わらず行われた取引やお客様のユーザーネーム、パスワード、取引情報等が漏洩し、不正使用されたことにより生じた損害で当社の故意または重大な過失に起因するものでない場合」は、責任を負わないと明記されていました。（※ブログ執筆時点の情報に基づきます）

3. 全額ではないかもしれないけど…被害者にとっての朗報？

あまりに被害が拡大したため、さすがにこのままではいけないと、日本証券業協会と主要な証券会社10社が動きを見せました。

「各社の約款の定めに係わらず、一定の被害補償を行う方針とすることを申し合わせました」とのことです。

これは被害に遭われた方にとっては一筋の光と言えます。でも…ちょっと待った！

「一定の補償」という言葉に安心しきるのは早計です。個別の事情に応じて対応するとされていますが、全額補償されるとは限りませんし、どういうケースでいくら補償されるか、まだ不透明な部分が多いのが現実です。

結局のところ、被害に遭わないことが最も重要なんです。

各社は既に多要素認証の必須化など、セキュリティ対策を強化していますが、私たち自身が積極的に対策を講じる必要があります。

4. まずはここから！公式サイトで設定できる基本のセキュリティ対策

「よし、自分の口座を守るぞ！」と思った皆さん、素晴らしい！まずは、あなたが使っている証券会社の公式サイトにログインして、以下の設定状況を確認してください。これらは比較的簡単に行える、最低限のマスト対策です。

デバイス認証: 普段使わないパソコンやスマホからのアクセスを遮断できます。SBI証券では必須設定になっていますが、無料で使えます。必ず設定しましょう。
多要素認証（FIDO認証など）: これ、超重要です！ スマホのアプリなどを利用して、IDとパスワードの他に「もう一つの認証」を求められる設定です。万が一、IDとパスワードが漏れても、これが設定されていれば犯人はログインできません。SBI証券では公式アプリからの設定、楽天証券でも推奨されています。めんどくさい？いいえ、あなたの資産を守る最強の盾です！
出金時の2要素認証: 証券口座から外部へお金を出す時に、追加の認証（SMS認証など）を求める設定です。不正な出金を防ぐために必須です。SBI証券では2025年5月9日から全額出金が対象になるなど、各社対応を進めています。
ログイン通知・ログイン履歴の確認: ログインがあった際にメールなどで通知が来るサービスは必ず設定しましょう。身に覚えのないログインにイチ早く気づくことができます。また、定期的にログイン履歴を確認する習慣をつけることも大切です。

5. これが奥の手！電話やフォームで依頼できる超重要対策

ここからが、公式サイトの設定画面だけでは見つけられないかもしれない「奥の手」です。ちょっと手間かもしれませんが、設定しておくと不正アクセスのリスクを格段に減らせる、知る人ぞ知る（？）重要な対策です。証券会社の電話窓口や問い合わせフォームから依頼できます。

外国株の売買禁止: 特に被害が多い中国株を含む外国株の取引自体を禁止できます。普段、国内株や投資信託しか取引しない人には有効な対策です。
- SBI証券: 外国株式口座を開設している人が対象。電話かフォームで依頼。中国株だけ、はできず外国株全体が対象。
- 楽天証券: 電話で依頼。SBI証券とは異なり、中国株だけを禁止して米国株はOK、といった細かな設定も可能な場合があります。
アプリのログイン禁止 (SBI証券): スマホのアプリからのログインを禁止できます。簡単積立アプリなど、一部のアプリだけを許可することも可能です。アプリは便利ですが、不正アクセスの入り口になる可能性もゼロではありません。心配な方は検討しましょう。電話かフォームで依頼。
証券口座からの出金禁止: 証券口座から銀行への出金を全面的に禁止できます。積立投資などで長期運用しか考えていない人や、お子さんのジュニアNISA口座などに特に有効です。投資信託の定期売却や配当金・分配金は口座内に留まるため影響しませんが、自動振込サービスを使っている場合は注意が必要です。電話かフォームで依頼。楽天証券でも同様の設定が可能です。
個別株や投資信託の売買禁止: 個別株だけ、または個別株と投資信託の両方の売買を禁止できます。投資信託の積立（特にNISAなど）しかやっていない人に有効です。（※個別株禁止にはETFも含まれることが多いです）電話かフォームで依頼。

6. 楽天証券ユーザーは特に注意！あの「穴」は塞がれたのか？

一時、著名投資家の被害事例から、楽天証券の一部のアプリやツールにセキュリティ上の「穴」があったことが指摘されました。通常、デバイス認証や多要素認証を設定していれば防げるはずなのに、一部の古いバージョンではIDとパスワードだけでログインや取引ができてしまう状況があったのです。

「え、IDとパスワードだけで取引できちゃうって…ヤバすぎでしょ！」と感じたアナタ、正常な危機管理能力です。

楽天証券はこの問題を認識し、現在はアプリやツールのバージョンアップによって、リスクベース認証を導入するなど対応を進めています。

リスクベース認証とは？ 普段と違う環境からのアクセスなど、「いつもと違うな？もしかして不正かも？」とシステムが判断した場合に、追加の本人確認（登録電話番号への認証コード送信など）を求める仕組みです。

楽天証券ユーザーが今すぐやるべきこと！

アプリのアップデート: 使っているアプリやツールは必ず最新バージョンにアップデートしてください。これによりリスクベース認証などが有効になります。
登録電話番号の最新化: リスクベース認証で追加認証が必要になった場合、連絡は登録電話番号に届きます。今のスマホの電話番号が正しく登録されているか、必ず確認してください。

残念ながら、SBI証券のように「アプリ自体を使えなくする」という設定は楽天証券ではできません。（ブログ執筆時点）

7. 楽天証券の最終手段！電話一本「ウルトラC」の技

楽天証券には、万が一の時、例えば「あれ？なんか変なログイン通知が来た！」「スマホを落とした！」といった緊急時に、電話一本で証券口座の全ての取引を一時的に停止できる「ウルトラC」の技があります。

これは24時間365日、自動音声で対応してくれるので、焦る状況でもすぐに対応できます。ただし、積立投資なども含め、全ての取引がストップするので、その点は理解しておきましょう。緊急避難としては非常に有効です。

8. 設定をやってみて分かったこと

「電話したりフォームに入力したり…やっぱりめんどくさいな…」と思ったアナタ！分かります、その気持ち（笑）。私も実際にいくつかの設定を試してみました。

電話は繋がりづらいが、待てば繋がる: やはり不正アクセス被害の相談などで窓口は混雑しています。でも、根気強く待っていればオペレーターに繋がりますので諦めないでください。
フリーダイヤルがある場合も: SBI証券の不正アクセスに関する臨時窓口はフリーダイヤルでした。楽天証券など、設定依頼の電話番号は固定電話の場合もありますが、楽天リンクなどを使えば通話料は無料化できますね。
問い合わせフォームも有効: 電話する時間がない場合や、電話しづらい場合は、問い合わせフォームから依頼することも有効です。ただし、電話の方がスムーズに手続きが進むケースもあるようです。