【2027年開始】「こどもNISA」は12歳から引き出しOK!生涯枠600万円を使い切る最強の教育資金戦略

子育て世代の皆さんに朗報です。
惜しまれつつ終了した「ジュニアNISA」の実質的な後継制度、通称「こどもNISA(仮)」が、いよいよ2027年から始まる方向で調整されています。
「教育資金、どう貯めるのが正解?」と悩むパパ・ママにとって、かなり強力な選択肢が登場しました。
特に注目すべきは「12歳」というキーワード。
今日は、現役世代の資産形成を支援するFPの視点から、この新制度のスペックと、「なぜ12歳解禁が絶妙なのか」について、シミュレーションを交えて本音で解説します。
待望の復活!「こどもNISA」のスペックとは?
まずは、現在報道されている新制度の基本スペックを整理しましょう。
- 対象年齢: 18歳未満(0歳からOK)
- 年間投資枠: 60万円(月額5万円)
- 非課税保有限度額(生涯枠): 600万円
- 投資対象: 長期・積立・分散投資に適した投資信託
- 引き出し制限: 12歳以降なら払い出し可能
- 開始時期: 2027年(予定)
旧ジュニアNISAを知っている方なら、「おっ、これは使いやすくなったな」と感じるはずです。
ジュニアNISAとの決定的違いは「12歳」の壁
以前の「ジュニアNISA」が使いにくかった最大の理由は、原則として「18歳までロック(拘束)されること」でした。大学資金にはなりますが、それ以前のライフイベントには使えなかったのです。
「12歳以降解禁」が意味するメリット
今回の「こどもNISA」は、12歳以降であれば引き出しが可能になります。
これはFP視点で見ると、非常に理にかなった設計です。なぜなら、教育費の負担が重くなり始めるのは、まさにこの時期からだからです。
- 中学受験の費用: 小6の冬〜中1の入学金支払いに間に合う
- 私立中学の学費: 公立とは桁違いの学費の補填に
- 高校受験・留学費用: 15歳〜16歳のタイミングでも使える
「0歳〜11歳までは親がしっかり管理して貯め込み、お金がかかる中高生の時期に解放される」。
完全に自由ではないものの、浪費を防ぎつつ必要な時には使える、絶妙なバランス設定と言えます。
【検証】0歳から月5万円積み立てると18歳でいくらになる?
では、元SEとして数字にはうるさい私が、シミュレーションを行ってみましょう。
今回の生涯枠は600万円です。年間60万円(月5万円)を積み立てると、ちょうど10年間で枠を使い切る計算になります。
<シミュレーション条件>
- 積立金額:月5万円(年間60万円)
- 積立期間:0歳〜10歳までの10年間(ここで生涯枠600万円満了)
- 運用期間:18歳まで放置(計18年間)
- 想定利回り:年率5%(※投資信託の世界株式等の過去平均を参考に設定)
結果発表
- 10歳時点(積立終了時・まだ引き出せない):
- 元本:600万円
- 資産評価額:約776万円
- 12歳時点(解禁!中学入学時):
- 元本:600万円(据え置き運用中)
- 資産評価額:約856万円
- → ここで中学入学金として一部取り崩しも可能!
- 18歳時点(大学入学時):
- 元本:600万円
- 資産評価額:約1,146万円
なんと、元本600万円が、18歳の大学入学時には倍近くの1,100万円オーバーになる計算です。
もし「中学から私立に行かせたい」となった場合でも、12歳時点で850万円ほどの資産ができているため、そこから必要な分だけ取り崩し、残りを運用し続けるという「二刀流」が可能です。
FPからの「辛口」アドバイス
ここまで読むと「すごい制度だ!」と思いますよね。
しかし、ここで冷や水を浴びせるようですが、あえて辛口なことを言います。
「12歳までは絶対にお金を引き出せないリスクを甘く見るな」
ここ、重要です。
1. 「現金」の重要性を忘れないで
人生、何が起こるかわかりません。親の失業、病気、あるいは災害。
もし子供が5歳の時に急にまとまったお金が必要になっても、この「こどもNISA」からは(原則として)一円も引き出せません。「12歳ロック」は教育資金を守る鍵ですが、家計の緊急事態には足かせになります。
生活防衛資金(現金)が十分にない状態で、無理してこどもNISAにお金を突っ込むのはNGです。
2. 親のNISA枠が先!
これは何度でも言います。まずは親のNISA枠(つみたて投資枠・成長投資枠)です。親のNISAなら、子供が何歳だろうといつでも引き出せます。
「非課税枠が増えるから」といって、管理が面倒な子供名義の口座を安易に増やす前に、自分たちの枠(夫婦で最大3,600万円)を使い切っているか確認してください。こどもNISAはあくまで「プラスアルファ」の手段です。
まとめ:12歳の扉を開けるための「最強」の鍵
「こどもNISA」は、中学以降の教育費負担増に備えるための非常に優秀な制度です。
- 戦略性: 12歳(中1)から使えるため、進路の選択肢が広がる
- 非課税: 利益が丸ごと手元に残る
- 規律: 小学校卒業までは強制的に貯蓄できる
2027年の開始に向けて、まずは「生活防衛資金の確保」と「親のNISAの活用状況」をチェックしておきましょう。
「うちの家計状況で、こどもNISAまで手を出していいの?」と不安な方は、ぜひ一度ご相談ください。
次のステップ:あなたにできること
「子供が今3歳なんだけど、今から始めたら12歳の時にいくらになる?」といった個別のシミュレーションが気になる方は、
ご相談ください。すぐにシミュレーションいたします。

