FPの仕事を、もっと自分らしく。

「二人以上世帯の平均貯蓄額は1,940万円」——そんな見出しを見て、「うちはとても届かない」とため息をついた方もいるのではないでしょうか。特に就職氷河期世代（おおむね1970年代生まれ、現在40代後半〜50代前半）は、就職難や非正規雇用の経験から資産形成が遅れがちだと言われてきた世代です。平均値のニュースに振り回される前に、まず知っておきたい事実があります。 「平均値」は一部の大きな資産がぐっと押し上げている 金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2025年6月〜7月に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上世帯の金融資産保有額は平均1,940万円、単身世帯の平均は919万円でした（調査開始以来の最高値）。ところが同じ調査で、二人以上世帯の「中央値」は720万円です。 平均と中央値の違いをおさらいしましょう。 平均値：全世帯の資産を合計して世帯数で割った数字。資産を多く持つ一部の世帯が平均を大きく引き上げる 中央値：資産の少ない世帯から多い世帯まで順番に並べたとき、ちょうど真ん中に来る世帯の数字 二人以上世帯で見ると、平均1,940万円と中央値720万円の差は実に1,220万円。これは、一部の富裕層が平均値を押し上げている典型的なパターンです。つまり「平均に届いていない＝自分だけが遅れている」という感覚は、多くの世帯に当てはまる誤解だということになります。 出典: 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）のポイント」（2025年12月18日公表）。取得日: 2026-09-13 単身世帯は「平均919万円」をどう読むか 未婚率の高さが指摘される氷河期世代にとって、単身世帯の資産状況も気になるところです。今回の調査では単身世帯の平均は919万円でした。ただし、この数値は全年代の単身世帯を合算したものであり、年代別の内訳（40代・50代の単身世帯がいくら保有しているか）は、今回参照した公表資料には年代別クロス集計が掲載されていませんでした。 「自分の年代・世帯構成ではどうなのか」を正確に知りたい場合は、年代別の集計を含む詳細版の公的統計が公表され次第、改めて確認することをおすすめします。インターネット上では「単身50代の中央値は◯◯万円」といった具体的な数字を見かけることもありますが、出典が曖昧なまま一人歩きしているケースも少なくありません。数字の根拠（調査主体・調査年・サンプル数）を確認する習慣をつけましょう。 氷河期世代が「今」取れる3つの一歩 平均値に一喜一憂するより大切なのは、自分の現在地を正確に把握し、使える制度を一つずつ押さえていくことです。 1. まず自分の「中央値」を知る 家計簿アプリや通帳・証券口座の残高を合算し、現在の金融資産を一度棚卸ししましょう。多い・少ないの判断より先に、「今いくらあるか」を正確に知ることがスタート地点です。 2. 年金見込み額を確認する 日本年金機構から届く「ねんきん定期便」で、将来受け取れる年金の見込み額を確認しましょう。老後の収入が見えると、今からいくら積み立てるべきかの逆算がしやすくなります。 3. 非課税制度を使い切る NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、就職氷河期世代にとっても資産形成を後押しする制度です。毎月の積立額が少額でも、非課税のメリットを受けながら長期でコツコツ続けることが、平均値との差を埋める現実的な方法になります。 まとめ 「平均1,940万円」という数字だけを見て落ち込む必要はありません。中央値720万円という「もう一つの実態」を知り、自分の現在地を正しく把握することが、資産形成の第一歩です。就職氷河期世代は厳しい就職環境を経験してきた分、「これ以上悪くしない」という守りの視点と、使える制度を着実に使う積み重ねが特に重要になります。焦らず、まずは自分の数字から確認してみてください。

新NISAが始まって、もうすぐ3年。「とりあえずコツコツ積み立てている」という方は多いと思います。 でも、ふと立ち止まって考えてみてください。その資産、将来どうやって“使う”つもりですか？ 「増やし方」の情報はあふれていますが、「取り崩し方」の情報はまだ少ないのが実情です。この記事では、新NISA資産を取り崩す3つの方法の違いと、よく誤解されている「4%ルール」の正しい意味を整理します。 積立世代が、そろそろ「出口」を意識し始める時期 金融庁の公表資料によると、NISA口座数は制度開始の2014年には492万口座でしたが、2025年6月末時点で2,696万口座まで拡大しました。累計の買付額も63兆円に達しています。 出典: 金融庁「NISAの利用状況」（2025年6月末時点、2025年9月24日公表資料） 2024年の新NISA開始から積立を続けてきた方は、まだ「資産を使う」段階ではないかもしれません。それでも、教育費や住宅購入、あるいは老後資金として「いつか取り崩す」ことを前提に積み立てているなら、早いうちに「出口の考え方」を知っておくこと自体に意味があります。取り崩し方次第で、同じ元手でも資産がもつ期間（資産寿命）が変わってくるからです。 取り崩しの3つの方法 証券会社が提供する投資信託の定期売却サービスでは、主に次の3つの方法から選べます。 ① 定額売却（毎月決まった金額を売る） 「毎月5万円」のように、受け取る金額を固定する方法です。毎回の受取額が一定なので生活費の管理がしやすい一方、相場が下落している局面でも同じ金額を取り崩そうとすると、より多くの口数（投資信託の持ち分）を売ることになり、想定より早く資産が目減りするリスクがあります。 ② 定率売却（残高の一定割合を売る） 「保有資産の4%」のように、割合を固定して売却する方法です。売却する金額は、その時々の基準価額（投資信託の値段）によって変動します。資産が減れば取り崩す金額も自動的に減るため、資産寿命を延ばしやすい傾向があるとされますが、相場が下落している局面では受取額が想定より少なくなる可能性があります。 ③ 期間指定売却（受け取る期間を決めて等分する） 「80歳までに使い切る」のように、受取期間を先に決めて、その期間で等分して売却する方法です。ゴールから逆算して計画を立てやすい一方、定率売却と同様に相場環境によって受取額が変動します。 どれが「正解」ということはなく、生活費の安定を優先するか、資産を長持ちさせることを優先するかで選び方が変わります。 誤解されやすい「4%ルール」の正体 取り崩し方法を調べると、必ずといっていいほど出てくるのが「4%ルール」という言葉です。これは、米国の大学で行われた研究（通称トリニティ・スタディ）をもとにした考え方で、「株式と債券に分散した資産を年4%ずつ取り崩しても、30年間で資産が尽きる確率は低い」という検証結果から来ています。 ここで注意したいのは、本来の4%ルールは「毎年、その時点の残高の4%を取り崩す」方法（＝定率売却）とは異なるという点です。トリニティ・スタディが検証したのは、「初年度に資産の4%にあたる金額を取り崩し、2年目以降はその金額を物価上昇率に合わせて調整しながら取り崩し続ける」という方式です。つまり、定額売却と定率売却の中間のような考え方に近いものです。 「4%ルール＝定率で4%ずつ取り崩せばいい」と単純化して紹介されている情報も見かけますが、本来の研究内容とはやや異なる点は知っておいて損はありません。また、このルールは米国市場のデータをもとにしたものであり、取り崩し期間が30年を超える場合や、日本の市場環境にそのまま当てはめてよいかは別途検討が必要とされています。 資産寿命を延ばすための実践的な工夫 絶対的な正解はありませんが、取り崩し方を考えるうえで押さえておきたい視点を3つ紹介します。 生活費の土台は「定率寄り」で、下限も決めておく　定率売却は資産寿命を延ばしやすい一方、相場下落時に受取額が大きく減るデメリットがあります。証券会社の定期売却サービスには「売却上限金額」を設定できる機能を備えたものもあり、割合と上限額を組み合わせることで、受取額の振れ幅をある程度コントロールできます。 生活防衛資金を別に確保しておく　NISA資産とは別に、1〜2年分の生活費を現金で確保しておくと、相場が大きく下落している局面では、その現金を先に使い、NISAからの取り崩しを一時的に減らすといった調整がしやすくなります。 「いつから」「いくら」取り崩すかを早めにイメージしておく　教育資金なら使う時期が決まっていますが、老後資金は何年取り崩すか自体が不確実です。公的年金の受給開始時期や退職金の受け取り方と合わせて、取り崩しの開始時期・ペースをおおまかにでもイメージしておくと、相場変動時に慌てずに済みます。 まとめ 新NISAの取り崩し方には、主に「定額」「定率」「期間指定」の3つの方法があり、それぞれメリット・デメリットが異なる 「4%ルール」は本来、初年度の金額を固定しインフレ調整しながら取り崩す方式であり、「毎年残高の4%」を取り崩す定率方式とは厳密には異なる まだ取り崩し段階でなくても、出口の考え方を早めに知っておくことで、将来の資産設計がしやすくなる 積み立てる時期は「とにかく継続すること」が大切ですが、取り崩す時期は「どう使うか」の設計がものを言います。ご自身のライフプランに合わせて、一度「将来、どう取り崩すか」を考えてみてはいかがでしょうか。 出典・参考 金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/ 金融庁「NISAの利用状況」（2025年6月末時点、2025年9月24日公表資料） https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20250924/2506nisa-graph.pdf SBI証券 投資情報メディア「NISA対応の投資信託定期売却｜3つの方法と取り崩しの考え方」 https://go.sbisec.co.jp/media/report/nisa_dojo/nisa_dojo_260521.html

「実家の父や母のところに、日本年金機構から見慣れない封書が届いた」——2026年9月から、そんな声を聞くことが増えています。年に一度、年金生活者支援給付金の「請求はがき」が対象者に一斉に送られる時期だからです。 「またはがきが来た、面倒だから後で」と後回しにすると、実は数万円単位の給付金を受け取れなくなる可能性があります。この記事では、年金生活者支援給付金の対象者・支給額と、絶対に押さえておきたい請求期限を、FPの視点で整理します。 年金生活者支援給付金とは 年金生活者支援給付金は、年金収入や所得が一定基準以下の年金受給者に、年金に上乗せして支給される公的な給付金です。対象は次の3種類です。 老齢年金受給者：前年の年金収入とその他所得の合計が概ね93万円以下（基準額は924,100円〜926,500円で、市町村ごとにわずかに異なります） 障害基礎年金受給者：前年の所得が約492万円以下（扶養親族の数に応じて基準額が上がります） 遺族基礎年金受給者：障害基礎年金と同様の所得基準 支給額は次のとおりです。 老齢年金：月額基準額5,620円をもとに、保険料納付済期間などに応じて算出 障害年金（2級）・遺族年金：月額5,620円 障害年金（1級）：月額7,025円 一度認定されれば、翌年以降も所得基準を満たす限り継続して支給されます。「毎年申請しないといけない」わけではない点は安心材料です。 はがきを出し忘れると、遡って受け取れない もっとも注意したいのが「請求のタイミング」です。年金生活者支援給付金は、原則として手続きをした月の翌月分から支給が始まります。過去分をまとめて受け取れるわけではありません。 新たに基礎年金を受け取る権利を得た方は例外で、受給権を得てから3ヵ月以内に請求すれば遡って支給されますが、3ヵ月を過ぎると同様に翌月分からになります。 2026年9月以降に送られてくる請求はがきについては、期限までに手続きをすれば2026年10月分から遡って支給対象になりますが、期限（2027年1月4日）を過ぎてしまうと、それより前の月分は受け取れなくなります。提出期限を過ぎても手続き自体は可能ですが、遅れた分だけ受け取れる金額が減る仕組みだと理解しておきましょう。 手続きは3ヵ所の記入だけ、電子申請も可能 請求手続き自体はシンプルです。封筒に同封されたはがきに3ヵ所記入して返送するだけで完了します。 紙のはがきが手元になくても、マイナンバーカードがあればマイナポータル経由で電子申請できます。マイナポータルの「おかね」→「年金」→「老齢年金の受給」から届書を作成する画面に進んで電子申請すれば、紙のはがきの提出は不要です。パソコン・スマートフォンのどちらからでも操作できます。 家族に高齢の年金受給者がいる方へ 年金生活者支援給付金は、対象者本人が「はがきが来たことに気づかない」「面倒で後回しにする」というケースが少なくありません。特に一人暮らしの高齢の親がいる場合は、次の3点を確認してあげることをおすすめします。 日本年金機構からの封書・はがきが届いていないか 届いていた場合、期限までに返送できているか 紙の返送が難しければ、マイナポータルでの電子申請を代わりに手伝えないか 年金収入だけで暮らすシニア世帯にとって、月数千円の給付金は決して小さな額ではありません。「知らなかった」「忘れていた」で受け取れる給付金を失わないよう、家族での声かけを今のうちにしておきましょう。 まとめ 年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の年金受給者に上乗せ支給される制度 支給額は月額5,620円〜7,025円程度（年金種別により異なる） 請求は原則「手続きした翌月分から」で、遡って受け取れるのは一部の例外のみ 2026年9月以降に届くはがきは、期限内に返送するかマイナポータルで電子申請を 出典・参考 厚生労働省「年金生活者支援給付金」 https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/ 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/sonota-kyufu/shienkyufukin/seikyu/ta.html 日本年金機構「手続きが遅れると年金生活者支援給付金は受け取れなくなります」 https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/hagaki/kigen.html 日本年金機構「年金生活者支援給付金の電子申請」 https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/denshibenri_rorei/denshi_shienkyufukin/index.html