夫婦で育休取ると、収入完全補償！？2025年4月開始の神制度「出生後休業支援給付金」を解説！

今日のテーマは、2025年4月からスタートする超注目の新制度「出生後休業支援給付金」について！子育て世代の皆さん、特にこれからパパママになる予定のあなた、これ、見逃し厳禁ですよ！

待望の制度がスタート！でも、ちょっと待て…名前が長すぎやしませんか？

少子化対策の一環として、政府が本腰を入れてきた育児休業支援策。その中でも、この「出生後休業支援給付金」は、まさに現役世代へのビッグなプレゼントなんです。

制度の目的はシンプル。「夫婦そろって育休を取りやすくして、みんなで子育てを楽しもう！」ってこと。素晴らしい。

…ただね、正直この名前、もうちょっと短くならなかったんでしょうか？言いにくいし、覚えにくい、もっと親しみやすいネーミングだったら、制度への関心も爆上がりだったと思うのは私だけでしょうか？

どれくらいお得なの？まさかの手取りほぼ10割保証！？

さてさて、気になるのはやっぱりお金の話ですよね。この給付金、既存の「育児休業給付金」や「出生時育児休業給付金」に上乗せされる形で支給されるんです。

具体的には、育休開始から180日までは給付金67％、181日目以降は50％、そして出生時育休は67％だったものが…

今回の「出生後休業支援給付金」が加わることで、なんと育休開始から最長28日間は手取り収入のほぼ10割が保障されます。これは、既存の育児休業給付金（原則として休業開始から180日までは67％）や出生時育児休業給付金（67％相当）に、この支援給付金（13％相当）が上乗せされるため。社会保険料や税金もかからないので、実質的に休業前とほとんど変わらない収入をキープできるんですよ。

ただし、この手厚いサポートが続くのは原則として28日間です。もし、それ以上育児休業を取得する場合、29日目以降は通常の育児休業給付金（180日まで67％、以降50％）または出生時育児休業給付金（67％相当）のみの支給となりますので、ご注意くださいね。

今まで「育休を取りたいけど、お金が…」と悩んでいた方も、これなら安心して育児に専念できるはず。もちろん、もらえるには夫婦そろって育休を取るなどの条件があるので、そこはしっかりチェックしてくださいね。

共働き夫婦への追い風！片働き家庭は蚊帳の外になるの？

この制度、共働き・共育てを後押しする意味合いが強いのは間違いありません。夫婦で協力して育児に取り組むことで、絆も深まるし、奥さんだけが大変な思いをするという状況も減らせます。

ただね、ちょっとここで注意が必要なのは、原則として、夫婦そろって育休を取ることがこの給付金の条件なんです。しかし、配偶者が自営業やフリーランスなど、雇用保険に入っていない場合はどうなるの？って思いますよね。ご安心ください。そういった理由で配偶者が育休を取得できない場合でも、例外的に給付金の対象となります。多様な働き方を考慮した、ちょっと嬉しいポイントですよね。