2027

この記事はこんな人におすすめです 「子どもの教育費、学資保険や貯金だけで足りる？」と不安な方 「ジュニアNISAに間に合わなかった…」と次の積立先を探している方 国会で正式に成立した「こどもNISA」の確定ルールを正しく知りたい方 2027年1月、新制度「こどもNISA」が正式スタート！ 子育て中のみなさんに、非常に重要なお知らせです。 2026年度税制改正法の成立にともない、「こどもNISA」が2027年1月1日から正式に開始されることが決定しました。 これは、0歳から17歳の未成年を対象にした、新しい「税金がかからない投資の枠（非課税枠）」です。2023年末に大人気の中で終了した「ジュニアNISA」の実質的な後継制度として、法案がついに国会を通過しました。 「制度が始まってから調べればいいや」と思っていませんか？ 国会で可決された今回の新制度には、これまでのジュニアNISAや大人のNISAとは異なる「こどもNISA独自のルール」が明確に定められています。 制度が始まる前の今だからこそ、最新の正しい仕組みを理解し、わが家の家計プランを整えておきましょう！ 旧ジュニアNISAと何が変わる？法律で決まった確定スペックを比較 「前のジュニアNISAや、大人のNISAとは何が違うの？」という疑問にお答えするために、国会を通過した正式な制度内容を一覧表にまとめました。 比較項目 ジュニアNISA（2023年終了） こどもNISA（2027年1月開始） 対象年齢 0歳 〜 19歳 0歳 〜 17歳 年間の投資枠 枠：80万円 枠：60万円 生涯の投資枠 合計：400万円まで 合計：600万円まで（大幅拡大！） 引き出しの制限 原則18歳まで引き出せない 中学入学年以降、特定の条件で引き出し可 対象の商品 投資信託・日本株・米国株など つみたて投資枠の対象商品のみ（投資信託） 非課税の期間 最長5年間（または18歳まで） 無期限（18歳以降は自動で通常NISAへ移行） 💡 注目ポイント①：引き出し制限は「中学入学年」からに緩和 かつてのジュニアNISAが「使いにくい」と言われた最大の理由は、「子どもが18歳になるまで、原則お金をおろせない」という厳しい縛りがあったからです。 新しく始まる「こどもNISA」では、これが中学校に入学した年以降に緩和 されました（「12歳から」と報道されることもありますが、正確な基準は年齢ではなく中学入学のタイミングです）。 中学校・高校の入学金、制服代、塾の費用など、大学入学前の「早めの教育費」にも柔軟に対応できるようになります。 💡 注目ポイント②：買えるのは堅実な「投資信託」のみ 大人のNISA（成長投資枠）のように、個別の株式や短期売買向けの商品は買えません。国が認めた「長期・積立・分散投資」に適した一定の投資信託のみが対象となるため、大失敗のリスクを抑えた堅実な運用がしやすい設計になっています。 教育費と「こどもNISA」の相性がバツグンな理由 こどもNISAがもっとも効果を発揮するのは、教育費の最大の山場である「大学の進学費用」の準備です。 子どもが生まれた0歳のときから始めれば、大学入学（18歳）まで「18年間」という長い期間を味方につけて、じっくりお金を増やすことができます。 📊 積み立てシミュレーション（月1.5万円・年利5%で運用できた場合） 積立期間 投資した総額 運用で増えた利益（まるまる非課税！） 合計金額 12年間 （小学校卒業まで） 216万円 約77万円 約293万円 ※手数料・税金等は考慮していません。実際の運用成果を保証するものではありません。 毎月1.5万円を12年間続けると、通常なら運用益（約77万円）に対して約20%（約15万円）の税金が引かれてしまいますが、こどもNISAなら1円も税金がかからず、増えた分をそのまま教育費に充てられます。 ちなみに、現在の大学費用の目安は以下の通りです。 国公立大学（4年間）： 約250万〜300万円 私立大学（4年間）： 約400万〜600万円 子どもが小さいうちからスタートするほど、複利の効果を得やすく、毎月の積立額を少なく抑えられるのが大きなメリットです。 知っておきたい「こどもNISA」2つの注意点 とても魅力的な制度ですが、FPとして事前にお伝えしておきたい注意点が2つあります。 ...