2026年

「実家の父や母のところに、日本年金機構から見慣れない封書が届いた」——2026年9月から、そんな声を聞くことが増えています。年に一度、年金生活者支援給付金の「請求はがき」が対象者に一斉に送られる時期だからです。 「またはがきが来た、面倒だから後で」と後回しにすると、実は数万円単位の給付金を受け取れなくなる可能性があります。この記事では、年金生活者支援給付金の対象者・支給額と、絶対に押さえておきたい請求期限を、FPの視点で整理します。 年金生活者支援給付金とは 年金生活者支援給付金は、年金収入や所得が一定基準以下の年金受給者に、年金に上乗せして支給される公的な給付金です。対象は次の3種類です。 老齢年金受給者：前年の年金収入とその他所得の合計が概ね93万円以下（基準額は924,100円〜926,500円で、市町村ごとにわずかに異なります） 障害基礎年金受給者：前年の所得が約492万円以下（扶養親族の数に応じて基準額が上がります） 遺族基礎年金受給者：障害基礎年金と同様の所得基準 支給額は次のとおりです。 老齢年金：月額基準額5,620円をもとに、保険料納付済期間などに応じて算出 障害年金（2級）・遺族年金：月額5,620円 障害年金（1級）：月額7,025円 一度認定されれば、翌年以降も所得基準を満たす限り継続して支給されます。「毎年申請しないといけない」わけではない点は安心材料です。 はがきを出し忘れると、遡って受け取れない もっとも注意したいのが「請求のタイミング」です。年金生活者支援給付金は、原則として手続きをした月の翌月分から支給が始まります。過去分をまとめて受け取れるわけではありません。 新たに基礎年金を受け取る権利を得た方は例外で、受給権を得てから3ヵ月以内に請求すれば遡って支給されますが、3ヵ月を過ぎると同様に翌月分からになります。 2026年9月以降に送られてくる請求はがきについては、期限までに手続きをすれば2026年10月分から遡って支給対象になりますが、期限（2027年1月4日）を過ぎてしまうと、それより前の月分は受け取れなくなります。提出期限を過ぎても手続き自体は可能ですが、遅れた分だけ受け取れる金額が減る仕組みだと理解しておきましょう。 手続きは3ヵ所の記入だけ、電子申請も可能 請求手続き自体はシンプルです。封筒に同封されたはがきに3ヵ所記入して返送するだけで完了します。 紙のはがきが手元になくても、マイナンバーカードがあればマイナポータル経由で電子申請できます。マイナポータルの「おかね」→「年金」→「老齢年金の受給」から届書を作成する画面に進んで電子申請すれば、紙のはがきの提出は不要です。パソコン・スマートフォンのどちらからでも操作できます。 家族に高齢の年金受給者がいる方へ 年金生活者支援給付金は、対象者本人が「はがきが来たことに気づかない」「面倒で後回しにする」というケースが少なくありません。特に一人暮らしの高齢の親がいる場合は、次の3点を確認してあげることをおすすめします。 日本年金機構からの封書・はがきが届いていないか 届いていた場合、期限までに返送できているか 紙の返送が難しければ、マイナポータルでの電子申請を代わりに手伝えないか 年金収入だけで暮らすシニア世帯にとって、月数千円の給付金は決して小さな額ではありません。「知らなかった」「忘れていた」で受け取れる給付金を失わないよう、家族での声かけを今のうちにしておきましょう。 まとめ 年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の年金受給者に上乗せ支給される制度 支給額は月額5,620円〜7,025円程度（年金種別により異なる） 請求は原則「手続きした翌月分から」で、遡って受け取れるのは一部の例外のみ 2026年9月以降に届くはがきは、期限内に返送するかマイナポータルで電子申請を 出典・参考 厚生労働省「年金生活者支援給付金」 https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/ 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/sonota-kyufu/shienkyufukin/seikyu/ta.html 日本年金機構「手続きが遅れると年金生活者支援給付金は受け取れなくなります」 https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/seido/sonota-kyufu/shienkyufukin/hagaki/kigen.html 日本年金機構「年金生活者支援給付金の電子申請」 https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/denshibenri_rorei/denshi_shienkyufukin/index.html

「実質賃金がプラスに転じました」 テレビやSNSのニュースでそんな言葉を見かけて、「えっ、うちは全然楽になっていないけれど……」と違和感を覚えた方は多いのではないでしょうか。 「自分の感覚がおかしいの？」「周りはみんな余裕が出ているの？」と不安になる必要はありません。 この記事では、2026年発表の公的統計データをわかりやすく紐解きながら、「ニュースの数字」と「日々の体感」にズレが生まれる理由と、忙しい現役世代が今すぐできる3つの家計チェックをお伝えします。 実質賃金は本当にプラスに転じたのか？ まず、「実質賃金」とは何でしょうか。 ざっくり言えば、**「お給料の伸びから、物価の上昇分を差し引いた“本当の購買力”」**のことです。 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」を振り返ると、実質賃金指数（前年比）は2025年通期で-1.3%と、4年連続のマイナスが続いていました。「モノの値段が上がるスピードにお給料が追いつかない」という苦しい時期が長く続いていたのです。 しかし、2026年に入って潮目が変わりました。 2026年3月：+1.0%（前年同月比） 2026年4月：+1.9%（春闘の賃上げが本格反映、名目給与総額も+3.5%と大きく伸長） 2026年5月：+1.4% このように、3ヶ月連続でプラス圏をキープしています。数字の上では、確かに「物価高にお給料が追いつき始めた局面」に入ったといえます。 出典: 厚生労働省「毎月勤労統計調査」各月分結果速報（2026年3〜5月分） 統計上は「使えるお金（手取り）」も増えている 世帯全体のお金はどうでしょうか。 総務省統計局「家計調査報告（2026年5月分・二人以上の勤労者世帯）」を見ると、以下の結果が出ています。 実収入：月474,702円（前年同月比 実質+5.9%） 可処分所得（手取り）：月370,830円（前年同月比 実質+4.5%） ※「可処分所得」とは、給与などの収入から税金や社会保険料を差し引いた、いわゆる**「実際に自由に使えるお金」**です。 物価上昇分を差し引いた「実質」で見ても手取りが増加しており、統計上は「世帯として自由に使えるお金が増えた」月だったことがわかります。 それでも「家計が楽になった」と感じにくい4つの理由 「統計上は手取りが増えているのに、なぜ暮らしが楽になった実感が湧かないのか？」 その背景には、4つの構造的な理由があります。 ① 過去数年間のマイナスが長かった「反動」 2025年まで4年連続で実質賃金がマイナスでした。今回のプラス転換は、生活水準が一気に底上げされたというより、**「長く続いた下落トレンドにようやくブレーキがかかった状態」**に近いため、まだ家計の余裕として感じにくいのです。 ② 「平均値」と「わが家」の差 統計の数字は、大企業から中小企業、さまざまな業種・雇用形態を含めた「全国平均」です。賃上げのペースやタイミングは業界や企業規模によって大きな差があり、平均がプラスでも全員の給料が一律に上がっているわけではありません。 ③ 毎日の買い物（食費・光熱費）のインフレ実感 お米や生鮮食品、電気・ガス代など、「日頃よく買うもの」の価格は高止まりしています。購入頻度が高い品目の値上がりほど心理的ダメージが大きいため、統計上の数字以上に「物価高が続いている」と感じやすくなります。 ④ 月ごとのブレが大きい 実質賃金は4月の+1.9%から5月には+1.4%へと変動しています。ボーナスや一時的な手当によるブレもあるため、数ヶ月プラスが続いただけで「もう安心」と財布の紐を緩められる人は少ないのが自然です。 忙しい現役世代が今すぐできる「3つの家計チェック」 全国平均のニュースに一喜一憂するよりも、「わが家のリアルな数字」を把握することが安心への一番の近道です。今週末にできる3つのステップを実践してみましょう。 チェック1：直近の給料明細で「前年の同じ月」と手取りを比べる まずは給与明細を取り出し、前年同月の明細と並べてみてください。 チェックすべきは額面ではなく、右下の**「差引支給額（手取り額）」**です。社会保険料の改定などで、額面が増えていても手取りの伸びが緩やかなケースがあります。「実際に手元に残ったお金がいくら変わったか」を把握しましょう。 チェック2：増えた分の「自動的な行き先」を先に決める もし手取りが月1万円〜2万円でも増えていたなら、おめでとうございます！ ただし、そのまま口座に入れっぱなしにすると、日々の生活費や外食費にいつの間にか溶けてしまいがちです。 新NISAの積立額を月5,000円増やしてみる ネット銀行の別口座へ「生活防衛資金」として自動振替する このように、「増えた分だけを自動で先取りする仕組み」を作ると、家計の安定感が一気に高まります。 チェック3：一時的な増額か、ベースアップかを見極める その増額は、基本給のベースアップ（今後も続くもの）でしょうか？ それとも残業代や一時金（変動するもの）でしょうか？ 固定費の見直しや教育費・住宅ローンの繰り上げ返済など、長期のライフプランを立てる際は「継続的な収入アップなのか」を見極めることが不可欠です。 まとめ：平均値に惑わされず、「わが家の現在地」を整えよう 2026年3〜5月の実質賃金は3ヶ月連続プラスと、数字上は明るい兆しが見えています。 それでも楽に感じないのは、**「過去のインフレ蓄積」「平均値とのギャップ」「日用品の値上がり実感」**があるためで、あなたの感覚はごく自然なものです。 大切なのは、全国ニュースではなく**「自分の給料明細と手取り」**をベースに考えること。 手取りが増えた方も、まだ実感がない方も、まずは一度給与明細を確認し、増えた分や浮いたお金の「行き先」を整えることから始めてみませんか？ 出典・参考データ 厚生労働省「毎月勤労統計調査（各月分結果速報）」 総務省統計局「家計調査報告（二人以上の世帯）」