子育て世代

2027年1月、待望の「こどもNISA」が開始されます。 廃止されたジュニアNISAとの最大の違いは「柔軟に使える」点です。年間60万円・生涯600万円の非課税枠で積み立て、12歳以降は教育費として払い出せます。18歳になると子ども本人の成人NISAに自動移行し、生涯1,800万円の非課税枠が引き継がれます。 「口座開設はどうせ2027年からでしょ」と思って情報収集を先送りにしている方——実は今が準備を始めるベストタイミングです。「何歳からスタートするか」で、12歳時点の積立資産に数百万円の差が出るからです。 比較シミュレーション：0歳・3歳・5歳スタートでいくら違う？ 月3万円・年利4%で試算した場合の12歳時点評価額： スタート年齢 積立年数 積立元本 運用益（想定） 12歳時点の評価額 0歳スタート 12年間 約432万円 約144万円 約576万円 3歳スタート 9年間 約324万円 約93万円 約417万円 5歳スタート 7年間 約252万円 約62万円 約314万円 ※ 実際の運用成果は市場環境により変動します。以下の数値はあくまで目安です。 **0歳スタートと5歳スタートでは、12歳時点で約262万円の差が生まれます。**この差額は、私立中学校の入学金と1年分の授業料の合計に匹敵します。 12歳以降の教育費計画と払い出しのポイント 教育の転換点 費用の目安 こどもNISAとの連動 12〜15歳（中学） 私立進学で年間100〜150万円 12歳以降に払い出し可能 15〜18歳（高校） 私立で年間70〜100万円 積立継続しながら一部払い出し 18歳〜（大学） 入学費用＋4年間で総額400〜600万円 成人NISAに自動移行 「月いくら積み立てるか」は家計全体から決める 30〜40代の子育て世代に多い「始めたいが決められない」パターンの主な理由： 住宅ローンの返済が家計を圧迫している 夫婦のiDeCoや新NISAとの優先順位が決まっていない 将来の教育費の目標額（私立 or 公立）がまだ決まっていない FP相談では、現在の収支・ローン残高・老後資金の準備状況を確認したうえで「こどもNISAに毎月いくら回せるか」を具体的に計算できます。 2026年後半は「教育費と老後を同時に整理する」絶好のタイミング iDeCo改正（2026年12月施行）：会社員の拠出限度額が月2.3万円→6.2万円に大幅引き上げ。9月から書面受付開始 こどもNISA（2027年1月開始）：閣議決定済み。口座開設の準備が本格化 老後資金・教育費・住宅ローンの三つを同時に整理するには、2026年後半がまさに「家計大整理の最適タイミング」です。 まとめ こどもNISAは2027年1月開始。年間60万円・生涯600万円の非課税枠 0歳スタートと5歳スタートでは、12歳時点の資産に約262万円の差が出る（月3万円・年利4%の試算） 12歳以降は教育費や生活費として払い出しが可能。18歳で成人NISAに自動移行 積立額は家計のキャッシュフローから逆算して決める 2026年後半はiDeCo改正も重なり、老後資金と教育費を同時に設計するベストタイミング