「こどもNISA、はじまるって聞いたけど、ジュニアNISAとは違うの?」 「うちの子には何歳から使えるの?」

2027年1月に「こどもNISA」がスタートします。子育て中の親御さんに向けて、制度の内容をやさしく解説します。


こどもNISA、ざっくり3行でまとめると

  • 0〜17歳の子どもが対象の、新しいNISA口座
  • 年間60万円まで非課税で積み立てができ、非課税のまま保有し続けられる
  • 中学に入学した年から、教育費や生活費のために引き出すことができる

基本情報:こどもNISAの詳細

項目内容
スタート時期2027年1月(確定)
対象0〜17歳の子ども
年間投資枠60万円
非課税保有限度額(生涯)600万円
非課税保有期間無期限(ずっと非課税のまま!)
払い出しルール中学入学年以降、教育費・生活費目的で引き出し可能
18歳になったら現行NISAの「つみたて投資枠」に自動移行
投資対象長期積立分散投資向けの投資信託のみ(つみたてNISAと同じ)

(出典:楽天証券・大和総研・金融庁資料、2026年7月時点の確認済み情報)


「中学入学年以降」に引き出せる——ここが重要

こどもNISAで少し注意したいのが、「払い出しできる時期」のルールです。

以前は「12歳から」と報道されることが多かったのですが、正確には**「中学校に入学した年以降」**が基準です。「年齢」ではなく「中学入学」がキーになっています。

つまり、4月生まれのお子さんでも3月生まれのお子さんでも、中学入学のタイミングで払い出しができるようになるという設計です。

中学入学前は、原則として引き出すことができません(災害など例外を除く)。


こどもNISA vs ジュニアNISA——何が違う?

かつて「ジュニアNISA」という制度がありましたが、2023年末に終了しています。こどもNISAはその後継制度で、大きく改善されています。

比較項目ジュニアNISA(終了)こどもNISA(2027〜)
年間投資枠80万円60万円
非課税保有期間最長5年無期限
払い出し制限18歳まで原則不可中学入学年から可能
18歳以降の取り扱い払い出しのみNISAつみたて投資枠に自動移行

最大の違いは「18歳でNISAに自動移行」という点です。

つまり、こどもNISAで育てたお金は、子どもが18歳になった時点で自動的に「大人のNISA(つみたて投資枠)」になります。教育費として使わなかった分は、そのままお子さん自身の資産形成に引き継がれるしくみです。


子育て世代が注目すべきポイント

① 教育資金と老後資産を、NISAで一本化できる

従来は、子どもの教育費は「学資保険」「ジュニアNISA」、親の老後は「iDeCo・NISA」と分けて考えるのが一般的でした。

こどもNISAが始まると、子ども名義のNISAで教育資金を積み立てながら、余った分はそのまま子どもの資産に移行できます。「もし大学に行かなかったら積み立てが無駄になる」という心配がなくなります。

② 年間60万円の積み立ては、月5万円ペース

年間60万円を12ヶ月で割ると、月5万円です。

「多すぎる」と感じる方もいると思います。上限まで使わなくても大丈夫です。月1万円でも2万円でも、非課税で積み立てることができます。

③ 18歳以降の「自動移行」で、手続きが不要になる

ジュニアNISAでは、18歳になったときに一度手続きが必要でした。こどもNISAでは、自動的にNISAのつみたて投資枠に移行するため、親も子どもも忘れていても大丈夫な設計になっています。


「いつから始めるか?」——2027年1月スタートに向けた準備

こどもNISAは2027年1月開始です。今からできる準備は以下のとおりです。

今すぐできること

  1. 今の教育費の計画を確認する(小学校から大学まで、どれくらいかかるか試算する)
  2. 証券口座を持っていない方は、口座開設の検討を始める
  3. 子どもの現在の資産(学資保険・預貯金)と照らし合わせて、月いくら積み立てられるか考える

2026年中にやっておきたいこと

  • 証券会社でこどもNISAの最新情報をチェック(各社が制度スタートに向けてキャンペーンを始める見込み)
  • FP相談で「わが家のケースでは月いくら積み立てるとよいか」を試算してもらう

FPマイポータルで、あなたの家族のシミュレーションをしてみませんか

「こどもNISAを活用したら、教育費はどれくらいカバーできるの?」 「iDeCoとNISAを並走させながら、教育費も積み立てるにはどうすればいい?」

こういった個別の疑問は、FPマイポータルの有料独立系FPに相談するのがおすすめです。

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こどもNISAは、2027年1月からスタートします。まだ1年半ほどありますが、「何年後に何円必要か」から逆算して積み立て額を決めるのが資産形成の基本です。早めに情報を集めて、余裕をもって準備していきましょう。