iDeCo、掛金がこんなに増える——2026年12月改正で変わる3つのこと

この記事を読んでほしい人

• 「iDeCo改正」というニュースは聞いたが、自分にとって何が変わるのか具体的に把握できていない人
• 会社員・自営業を問わず、老後資金づくりを見直したい人
• 「掛金を増やすべきか」を判断する材料が欲しい人

結論を先にお伝えします

2026年12月、iDeCoは3つの大きな改正を迎えます。

1. 会社員（企業年金なし）の掛金上限が月2.3万円→6.2万円へ（約2.7倍）
2. 自営業・フリーランスの掛金上限が月6.8万円→7.5万円へ
3. 加入可能年齢が70歳未満まで拡大（現行65歳未満）

特に会社員の増額幅は大きく、上限まで増やせば年間で47万円超の追加拠出枠が生まれます（拠出額がそのまま所得控除になるため、節税効果も比例して拡大します）。

ただし「上限まで増やせばいい」わけではありません。家計への影響を確認しながら、自分に合った金額を見極めることが大切です。

何が変わるのか、区分ごとに整理する

① 会社員（企業年金なし）：月2.3万円 → 6.2万円

これまで会社員（企業年金のない方）の掛金上限は月2.3万円（年27.6万円）でした。改正後は月6.2万円（年74.4万円）に引き上げられ、上限額が2.7倍になります。

つまり、これまで「iDeCoは会社員だとあまり節税効果がない」と感じていた方も、改正後は大きく状況が変わります。

② 自営業・フリーランス：月6.8万円 → 7.5万円

自営業・フリーランス（第1号被保険者）の上限は、月6.8万円から月7.5万円に引き上げられます。会社員ほどの増額幅ではありませんが、もともと上限が高い区分のため、フル活用すれば年間90万円の所得控除枠になります。

③ 加入可能年齢：65歳未満 → 70歳未満

現行では65歳未満とされている加入年齢が、70歳未満まで拡大されます。60代前半で「もう手遅れ」と考えていた方や、再雇用・パート勤務で働き続ける予定の方にも、新たに5年分の節税・積立期間が生まれます。

※ 企業型DC（確定拠出年金）に加入している方は上限額が別途定められています。勤務先の制度内容によって扱いが異なるため、正確な上限額は各金融機関または勤務先にご確認ください。

なぜ「今」知っておく必要があるのか

制度の施行は2026年12月ですが、手続きには準備期間が必要です。

書式公開から施行までは実質4ヶ月弱。特に「掛金をいくらまで増やすか」「増やした分、家計は回るか」を落ち着いて考えるなら、書式公開前の今のうちに検討を始めておくのがおすすめです。

掛金を増やす前に、確認しておきたいこと

上限が上がったからといって、いきなり上限まで増額するのはおすすめしません。iDeCoは原則60歳まで引き出せない制度だからです。

増額を検討する前に、以下を確認しておきましょう。

• 増額後の掛金を差し引いても、生活費・緊急予備費に無理がないか
• 今の年収でどのくらいの節税効果（所得税・住民税の軽減額）が見込めるか
• NISAなど「いつでも引き出せる」資産とのバランスは取れているか

節税額は年収や家族構成によって変わるため、「自分の場合はいくら増やすのが最適か」を数字で確認してから判断するのが安心です。

まとめ

• 2026年12月のiDeCo改正で、会社員は月2.3万円→6.2万円、自営業は月6.8万円→7.5万円に掛金上限が引き上げ
• 加入可能年齢も70歳未満に拡大され、60代の方にも新たな選択肢が生まれる
• 書面受付は2026年9月1日スタート。書式公開（8月予定）前の今から準備しておくと安心
• 増額前には「家計への影響」と「節税効果」を数字で確認することが大切

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