こどもNISAは何歳から始めると得？0歳・3歳・5歳スタートを比較シミュレーション

2027年1月、待望の「こどもNISA」が開始されます。

廃止されたジュニアNISAとの最大の違いは「柔軟に使える」点です。年間60万円・生涯600万円の非課税枠で積み立て、12歳以降は教育費として払い出せます。18歳になると子ども本人の成人NISAに自動移行し、生涯1,800万円の非課税枠が引き継がれます。

「口座開設はどうせ2027年からでしょ」と思って情報収集を先送りにしている方——実は今が準備を始めるベストタイミングです。「何歳からスタートするか」で、12歳時点の積立資産に数百万円の差が出るからです。

比較シミュレーション：0歳・3歳・5歳スタートでいくら違う？

月3万円・年利4%で試算した場合の12歳時点評価額：

スタート年齢	積立年数	積立元本	運用益（想定）	12歳時点の評価額
0歳スタート	12年間	約432万円	約144万円	約576万円
3歳スタート	9年間	約324万円	約93万円	約417万円
5歳スタート	7年間	約252万円	約62万円	約314万円

※ 実際の運用成果は市場環境により変動します。以下の数値はあくまで目安です。

0歳スタートと5歳スタートでは、12歳時点で約262万円の差が生まれます。この差額は、私立中学校の入学金と1年分の授業料の合計に匹敵します。

12歳以降の教育費計画と払い出しのポイント

教育の転換点	費用の目安	こどもNISAとの連動
12〜15歳（中学）	私立進学で年間100〜150万円	12歳以降に払い出し可能
15〜18歳（高校）	私立で年間70〜100万円	積立継続しながら一部払い出し
18歳〜（大学）	入学費用＋4年間で総額400〜600万円	成人NISAに自動移行

「月いくら積み立てるか」は家計全体から決める

30〜40代の子育て世代に多い「始めたいが決められない」パターンの主な理由：

• 住宅ローンの返済が家計を圧迫している
• 夫婦のiDeCoや新NISAとの優先順位が決まっていない
• 将来の教育費の目標額（私立 or 公立）がまだ決まっていない

FP相談では、現在の収支・ローン残高・老後資金の準備状況を確認したうえで「こどもNISAに毎月いくら回せるか」を具体的に計算できます。

2026年後半は「教育費と老後を同時に整理する」絶好のタイミング

• iDeCo改正（2026年12月施行）：会社員の拠出限度額が月2.3万円→6.2万円に大幅引き上げ。9月から書面受付開始
• こどもNISA（2027年1月開始）：閣議決定済み。口座開設の準備が本格化

老後資金・教育費・住宅ローンの三つを同時に整理するには、2026年後半がまさに「家計大整理の最適タイミング」です。

まとめ

• こどもNISAは2027年1月開始。年間60万円・生涯600万円の非課税枠
• 0歳スタートと5歳スタートでは、12歳時点の資産に約262万円の差が出る（月3万円・年利4%の試算）
• 12歳以降は教育費や生活費として払い出しが可能。18歳で成人NISAに自動移行
• 積立額は家計のキャッシュフローから逆算して決める
• 2026年後半はiDeCo改正も重なり、老後資金と教育費を同時に設計するベストタイミング