【2027年1月開始】こどもNISAで教育費を積み立てる方法｜新制度をFPが解説

この記事はこんな人におすすめです

• 「子どもの教育費、学資保険や貯金だけで足りる？」と不安な方
• 「ジュニアNISAに間に合わなかった…」と次の積立先を探している方
• 国会で正式に成立した「こどもNISA」の確定ルールを正しく知りたい方

2027年1月、新制度「こどもNISA」が正式スタート！

子育て中のみなさんに、非常に重要なお知らせです。

2026年度税制改正法の成立にともない、「こどもNISA」が2027年1月1日から正式に開始されることが決定しました。

これは、0歳から17歳の未成年を対象にした、新しい「税金がかからない投資の枠（非課税枠）」です。2023年末に大人気の中で終了した「ジュニアNISA」の実質的な後継制度として、法案がついに国会を通過しました。

「制度が始まってから調べればいいや」と思っていませんか？

国会で可決された今回の新制度には、これまでのジュニアNISAや大人のNISAとは異なる「こどもNISA独自のルール」が明確に定められています。

制度が始まる前の今だからこそ、最新の正しい仕組みを理解し、わが家の家計プランを整えておきましょう！

旧ジュニアNISAと何が変わる？法律で決まった確定スペックを比較

「前のジュニアNISAや、大人のNISAとは何が違うの？」という疑問にお答えするために、国会を通過した正式な制度内容を一覧表にまとめました。

比較項目	ジュニアNISA（2023年終了）	こどもNISA（2027年1月開始）
対象年齢	0歳 〜 19歳	0歳 〜 17歳
年間の投資枠	枠：80万円	枠：60万円
生涯の投資枠	合計：400万円まで	合計：600万円まで（大幅拡大！）
引き出しの制限	原則18歳まで引き出せない	12歳（小学校卒業）以降、特定の条件で引き出し可
対象の商品	投資信託・日本株・米国株など	つみたて投資枠の対象商品のみ（投資信託）
非課税の期間	最長5年間（または18歳まで）	無期限（18歳以降は自動で通常NISAへ移行）

💡 注目ポイント①：引き出し制限は「12歳（小学校卒業）」からに緩和

かつてのジュニアNISAが「使いにくい」と言われた最大の理由は、「子どもが18歳になるまで、原則お金をおろせない」という厳しい縛りがあったからです。

新しく始まる「こどもNISA」では、これが12歳（小学校卒業のタイミング）に緩和されました。

中学校・高校の入学金、制服代、塾の費用など、大学入学前の「早めの教育費」にも柔軟に対応できるようになります。

💡 注目ポイント②：買えるのは堅実な「投資信託」のみ

大人のNISA（成長投資枠）のように、個別の株式や短期売買向けの商品は買えません。国が認めた「長期・積立・分散投資」に適した一定の投資信託のみが対象となるため、大失敗のリスクを抑えた堅実な運用がしやすい設計になっています。

教育費と「こどもNISA」の相性がバツグンな理由

こどもNISAがもっとも効果を発揮するのは、教育費の最大の山場である「大学の進学費用」の準備です。

子どもが生まれた0歳のときから始めれば、大学入学（18歳）まで「18年間」という長い期間を味方につけて、じっくりお金を増やすことができます。

📊 積み立てシミュレーション（月1.5万円・年利5%で運用できた場合）

積立期間	投資した総額	運用で増えた利益（まるまる非課税！）	合計金額
12年間（小学校卒業まで）	216万円	約77万円	約293万円

※手数料・税金等は考慮していません。実際の運用成果を保証するものではありません。

毎月1.5万円を12年間続けると、通常なら運用益（約77万円）に対して約20%（約15万円）の税金が引かれてしまいますが、こどもNISAなら1円も税金がかからず、増えた分をそのまま教育費に充てられます。

ちなみに、現在の大学費用の目安は以下の通りです。

• 国公立大学（4年間）： 約250万〜300万円
• 私立大学（4年間）： 約400万〜600万円

子どもが小さいうちからスタートするほど、複利の効果を得やすく、毎月の積立額を少なく抑えられるのが大きなメリットです。

知っておきたい「こどもNISA」2つの注意点

とても魅力的な制度ですが、FPとして事前にお伝えしておきたい注意点が2つあります。

① 12歳未満は「原則引き出し不可」

「大人のNISAのようにいつでも引き出せる」わけではありません。児童手当やお祝金をうっかり生活費に使い込んでしまうのを防げるというメリットの反面、「12歳より前に急にお金が必要になった」という場合におろせない点はデメリットになり得ます。

② 12歳以降の引き出しには「書類の提出」が必要

12歳を過ぎれば何にでも自由に使えるわけではなく、「学校の入学金や授業料など、子どものための資金であること」を証明する書類の提出や、子どもの同意が必要になります。

親のNISA枠とどう組み合わせる？「二択」で悩まない方法

こどもNISAは、「大人のNISA枠（生涯1,800万円）」とは完全に別枠で、子ども1人につき「生涯600万円」の枠がもらえます。

• 親のNISA ＝ 自分たちの「老後資金」や「直近の予備費」のために使う
• こどもNISA ＝ 子どもの「将来の教育費」のために使う

これまでは「限られた親の枠を、教育費と老後のどちらに回すべきか…」と悩む方が多かったのですが、これからは「老後も教育費も、両方NISAを使って効率よく貯める」という世帯全体の資産最大化アプローチが可能になります。

さらに、年間60万円の枠は、祖父母からの「生前贈与（年間110万円まで非課税）」の受け皿としても最適です。家族みんなで子どもの将来を応援する仕組みが作りやすくなります。

2027年のスタートダッシュに間に合う！今すぐできる「3つの準備」

制度が始まる2027年1月までに、いま私たちができる準備は以下の3つです。

① わが家の「教育費のゴール」を話し合う

「大学は国公立？私立？」「中学受験はする？」など、家族の希望によって必要な金額と、お金が必要になるタイミングはガラリと変わります。

② 今の貯蓄方法の「利回り」をチェックする

現在、学資保険や定期預金などで教育費を貯めている方は、それらの「増えるペース（利率）」を確認してみてください。「こどもNISAに一部を切り替えたほうが効率がいいかも？」と比較する基準になります。

③ 家計全体の「ライフプラン」を整理しておく

こどもNISAは元本保証のない投資です。無理をして積立額を多くしすぎると、日々の生活費がカツカツになって本末転倒です。「わが家は毎月いくらなら、教育費の投資に回せるか」の家計バランス（キャッシュフロー）を把握しておきましょう。

制度開始前の「家計の整理」は、FPにお任せください！

こどもNISAは非常に強力な制度ですが、「わが家の場合は、学資保険とこどもNISA、どっちをいくらずつ使うのが正解？」という答えは、ご家庭の収入、住居費、お子さんの年齢によってまったく異なります。

教育費だけを切り離して考えてしまうと、「老後資金が足りなくなった」「住宅ローンの返済プランが崩れた」というリスクを招くこともあります。

2027年の制度スタート時に迷わず最適な商品・金額で最高のスタートダッシュを切るために、まずは一度、家計全体の「ライフプラン（資金計画）」を一緒に作ってみませんか？

まとめ：2027年に向けたロードマップ

• 今すぐ（〜2026年中）わが家の教育費のゴールを決め、家計のやりくりを整理する【★今ココ！】
• 2026年後半各金融機関（証券会社など）のこどもNISA口座開設の手続き案内をチェック
• 2027年1月〜スムーズに口座を開設して、おトクに積み立てスタート！

こどもNISAが始まってから慌てないよう、いまのうちに「お金の土台」をしっかり整えておきましょう！

【FP相談のご案内】

マネーマネジメントでは、教育費・住宅ローン・老後資金をパズルのように組み合わせ、あなたのご家庭に最適な「ライフプランシミュレーション」を作成しています。「こどもNISAに向けて家計をスッキリさせたい」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。